日本看護協会は、災害支援ナースになるための研修や派遣の仕組み、活動実績などを紹介する特設サイトを開設した。

　災害支援ナースとは、被災地などに派遣されて地域住民の健康維持・確保に必要な看護を提供するとともに、看護支援活動を行う看護職員。厚生労働省の養成研修を修了すると、同省に登録される。研修修了者数は2026年3月時点で1万1,472人。

　サイトによると、主な活動例として災害支援ナースは被災地の避難所で自宅の片付けで負傷した人への創傷処置や避難所の環境整備、手洗い指導などの感染症対策のほか、服薬に関する相談と助言、心身の体調不良を抱える人への受診支援や救急搬送、エコノミークラス症候群の予防などの支援活動を行う。

　また、医療機関では被災施設の患者の受け入れや救急外来での救急搬送患者の受け入れ対応、高度治療室などでの重篤患者への対応、褥瘡予防、一般病棟での清拭・食事介助などの日常生活援助、回復期病棟でのリハビリの実施などを行う。

　災害支援ナースのうち、医療法に基づく「災害・感染症医療業務従事者」として登録されるのは医療機関に勤務する看護職。大規模な自然災害の発生時や新興感染症の発生時・まん延時に、医療機関と都道府県が締結した協定に基づき派遣される。一方、医療機関以外に勤務したり、所属する施設がなかったりする看護職は、都道府県と医療機関以外の間で締結した派遣の協定に基づき派遣される。

　また、災害支援ナースの活動時期や派遣期間、活動の場所・内容は、大規模な自然災害の発生時に都道府県に設置される保健医療福祉調整本部での総合調整に基づき決まる。災害支援ナースの活動に要した費用について、都道府県と所属施設の協定に基づくものは派遣を要請した都道府県が負担する。

　サイトでは、11年3月に発生した東日本大震災や16年4月の熊本地震、24年1月の能登半島地震などに関する支援活動も報告している。